物価高騰等により厳しい影響を受けている 事業者 ご家庭 などに対する経済支援策を、重点的・効果的かつ迅速・的確に実施します。地域経済への集中的施策を展開することが地方創生へのスタート。
医療、年金、介護、子育て、保育など、すべての分野における社会保障について充実した支援により、時代に即した社会保障制度で「生活の安心」へつなげます。
虐待の防止や子供の貧困問題など、幅広い課題に対応するため「子供の視点に立った」「子供に特化した」議論を行い、すべての子供たちの未来に責任を持つため、子供家庭庁の拡充によりきめ細やかな子供政策を進めます。
地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けた地方として地方の独自性をもとにした地方創生へ、その上での「デジタル化の推進」「2050年脱炭素社会の実現に向けた取組み」を推進します。
東日本大震災からの復旧復興をはじめ、太白区の笊川の氾濫を防ぐ為の排水機場の設置、また大雨の度に悩まされた大倉地区の道路の整備事業などを行ってまいりました。今後も激甚化・頻発化する自然災害から暮らしを守り、あらゆる被災・減災・インフラの整備を迅速に行います。
大きく変化した国内外の環境に合わせて議論を進め、国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します(*日本国憲法の三原則は変えません)
拉致被害者の皆様の早期帰国に全力で取り組みます。
地域振興のためにも郵便ネットワークを活用した郵政民営化法改正を実現します。
※クリックすると詳細の内容をご覧いただけます。
人生の全てをかけて
ひたむきに結果を出すため働き続けます
国民皆様の怒りやご批判を真摯に受け止め
深い反省と行動より
「政治改革を必ずやりとげます!」