地方への責任！　反対なら対案を 平成20年3月25日 （ブログより抜粋） いよいよ年度末である。 道路特定財源暫定税率の延長を含む租税特別措置法改正案の成立が困難になってきた。 それも、参議院では予算委員会は開かれても各関連委員会は開かれず審議もせずの事態である。 何度も書いてきたが審議拒否で聞く耳を持たない民主党の実態をメデアは殆んど報じない。 国民生活無視の選挙目当ての在り方がいまでも通じる国会とは呆れ果てる。 自民党もしっかりしなければ。 積算根拠が出来ない59兆円は本末転倒であり、10年は異常である。 まして国交省の外郭団体や補助金交付団体の無駄遣いは許せない。 この様な無駄遣いを無くす事を最優先に行うべきであった。 自民党もおごりがあった事は否定できない。 私も反省しなければならない。 しかし、この年度末に来て一番困るのは自治体である。 来年度予算審議も終り議会閉会中である。 法案が年度末に成立しなければ自治体は直ぐ臨時議会を開き歳入欠陥になる予算を減額するか、ほかの予算を見直し予算を編成しなおさなければならない。 国だけの問題なら責任の取り方もあろうが、地方に混乱や迷惑をかける事が本当に国会のやる事なのか！ 民主党は全て与党の責任であると言うが、よく考えほしい。 本来、物事に反対する時はその結果は反対した方が責任をとるのである。 まして予算を伴う場合は、その予算も責任を持って組み立て反対するものである。 今回の民主党の対案は予算の手当てをせずに、ただ反対だけの対案であり、まさに対案と呼ぶようものでない事はあきらかである。 たしかに暫定税率はいつまでも暫定であってはならない。 だから、1年かけて自治体にも責任がもてる税制を見直す事が今求められている。 与党・野党揃って地方重視を叫んでいるのだから、地方自治体から信頼される国会の姿を示すべきであり、そのような国会を国民も望んでいるはずである。