責任ある政治を！ 〜暫定税率と地方分権〜 平成20年1月30日 （ブログより抜粋） つなぎ法案、いよいよ道路特定財源暫定税率を含む予算関連法案審議を前に自民党はいわゆるつなぎ法案を提出した。 私自身は法案提出を良しとはしない。 しかし、この暫定税率は地方自治体の税収も含んでおり、自治体が20年度当初予算が組めない恐れがあり、2月議会で地方議会が真剣に審議しても4月に歳入欠陥がでるようでは国会の責任が問われかねない。 だからこそ地方6団体が暫定税率廃止に反対しているのである。 民主党案は暫定税率廃止に伴う財源を明確に示していない。 だから自治体は反対している。 もし民主党の訴えが地方分権につながるものであれば、その財源根拠を持って対案を提出すべきである。 そして地方6団体の賛同を得るべきである。 分権と言いながらガソリン値下げ隊とは何なのであろうか。 只のパフォーマンス。選挙目当だけである。責任を持って欲しい。 民主党の国会対策委員長は始めから予算関連法案は4月迄絶対に通さないと発言している。 もし民主党が強行と言うなら、是非、国対委員長の絶対通さない発言を撤回し3月迄審議をし参議院で結論を出すべきである。 それが、政治の責任である。 国会の現場で感じた思いであり、民主党の二枚舌には、無責任・選挙目当ての行動しか感じない。 昨日も記述したが、地方自治体が主催する会議に積極的に出席して、民主党の考えを堂々と発言される事をオススメしたい。 暫定税率廃止は真剣に時間をかけて議論しなければならないものである。 今日も空虚な長い一日になるのだろうか。 国会改革をしなければと改めて決意。