もっと地域の声を！ 平成20年1月29日 （ブログより抜粋） 北海道・東北8道県地方6団体合同会議が開催され、各道・県代表の皆様から道路特定財源の堅持の要望意見交換がなされた。 ただガソリンが25円安くなるということでなく、地方自治体が20年度の予算編成が出来ない。 都市部は道路整備が進んでいて25円安くなると良いという話を聴くが、地域ではまだまだ整備が遅れていて通院・救急搬送に時間が掛かり過ぎる。 また、地域間連携や企業誘致など新たな経済活性化を進める事も出来ない。 ぜひ都市部、地域もお互いに理解し合い頑張ってほしいという話であった宮城県では総額345億円の財政不足となり、県内道路整備が大幅に遅れてしまう暫定税率分地方税・譲与税で約120億円の減収。 地方道路整備臨時交付金42億円の減収になる。 国の事業、県の補助事業に充てられる183億円の減収になる。 これらの減収は地方のライフラインとも言える。 道路整備は出来なくなり、災害時の非難道路や通学路、歩道の設置、除雪費など自治体にとっては必要なものである。 この現実をしっかりと受け止めなければならない。 もし道路特定財源を議論するなら20年度一年掛けて財源も含めて進めるべきである。 もちろん税制の抜本的見直しを前提に、これが責任ある政治の在り方だと考える。 民主党の先生は福島県の増子参議院議員だけが出席されていた。 暫定税率廃止を訴えている民主党の皆さん、本当に信念を持って廃止を訴えているならこのような会議に堂々と出席されて説明されたらいかがでしょうか？ それが責任ある行動です。 都合が悪い時は欠席、都合が良い時は出席では選挙目当ての二枚舌でしかありません。