内閣委員会 平成19年12月5日 ○土井亨委員　おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。 　きょうは増田大臣に、とりわけ地方分権担当、また地域再生担当大臣ということで御質問させていただきたいと存じます。時には大臣のことを知事と呼んでしまうかもわかりませんが、御容赦をいただきたいと存じます。 　私は宮城県仙台の選出でありまして、県議会議員出身でございます。そういう意味で、宮城県にも改革派知事と呼ばれる方もいらっしゃったわけでありますし、また、何人かのそういう改革派知事さん、知事会をリードしながら、本当に国に地方分権を叫びながら、何とか厚い壁を崩そうと一生懸命取り組まれたというのも目の当たりにしております。 　また、私は、特に増田大臣に大変今回期待しておりますのは、パフォーマンスやそういうもので改革を叫ばれたのではなくて、岩手県の中でしっかりそれを実践してこられたというのを大変評価いたしております。県から市町村に対する事務の移譲、そしてまた、その事務の移譲をしたことによって市町村がどのような現状に今あるのか、何が足りないのか等々、国から地方に対する権限移譲や税財源移譲ということを訴えると同時に、みずからしっかり実践をしてこられた。私は、ぜひ、この今の中央集権的な国の形から、大臣が本当に実践をされ、また国にいろいろ物を申されてきた地方分権、分権型社会を築くということで頑張っていただきたいということで、大変期待をさせていただいております。 　今回、再生戦略ということで取り組まれております。今、都市と地方の格差ということがよく叫ばれておりまして、そのことにしっかり取り組まなければいけないということで頑張っておいでになっておりますが、振り返ってみますと、二〇〇二年には、都市と地方、経済も含めて何とかしなきゃいけない、再生をしなければいけないという議論がありまして、いろいろなメニューが示されました。そのときの代表的なものが構造改革特区だったというふうに私は認識しております。 　国は、金は出さないけれども、地方の知恵と工夫で地域の経済活性化に取り組め、そのかわり規制も応分にいろいろ考える、外す、本来そういう形の中で構造改革特区というのが始まったんだろうというふうに私は思っております。そのときに、まだはっきりしない中で、東京はカジノ特区をやろうよとか、宮城県ですとＩＴ特区をやろう、そういう議論がなされた記憶がございます。 　大臣も知事のときに、岩手の県庁内に、多分、構造改革特区推進室だったと私は記憶をいたしておりますが、いち早く設置をされて、職員の皆さんの知恵、また、そういう工夫というものの集積をされて、遠野のどぶろく特区というものも申請された。そういう中で、何度となくはね返されながらも、増田当時知事は国にしっかりと物を申しながらどぶろく特区が認められたという記憶を私は持っております。 　その点も含めまして、あのときの構造改革特区というのは本当に地方の経済の活性化につながったんだろうか。そしてまた一方では、地域再生ということで今度は交付金を出すよというような形で、そういう地方経済の活性化に対する国の施策というのが筋が通っていなかったのではないかな。ある意味、地方がそれに振り回されたというような感じさえも私は受けております。 　そういう中で、なかなか地方の経済の活性化というのが進んでいない。それで現在のような形がある。まして今、燃油の高騰で、地方の経済もまたちょっと悪い兆しが見えている。そういう中での地方再生戦略でありますから、ぜひ、地方にとって本当に使い勝手のいい、また機動的であり柔軟性のある、そういうものにしていただきたいと思っております。 　そういうふうに、国が出したものでも、地方が受けとめる、地方がそのことをしっかりやり遂げようと思うと、壁や省庁のいろいろな抵抗で骨抜きにされてきたという現実ということで私はとらえておりますので、今回の地方戦略については、大臣のリーダーシップで、国が本気になって、そういう地方にとって使い勝手のいい、地域再生に取り組めるようなものにしていただきたいというふうに思っております。 　私、今、地域再生、構造改革特区等々いろいろ申し上げさせていただきましたが、そういうものを振り返りながら、やはりそういうものをしっかり評価し検証してこの地方再生戦略に生かしていただきたいというふうに思っておりますので、まず初めに、この特区というもの、また地方再生法というものを踏まえながら、これらの今までの施策をどう評価されて、そういうものの評価をこの地域戦略にどう生かされていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと存じます。 ○増田国務大臣　お答えを申し上げます。 　私が知事をしておりました岩手県のちょうどお隣の方で土井先生がいろいろと地域の活性化に先頭に立って取り組んできておられたということは、私も隣県から見ておりました。岩手県庁の行政の取り組みを今御紹介いただきましたが、大変お詳しいわけでございますが、どぶろく特区も全国で一番初めに認定をちょうだいしましたが、認定をいただくまで大変苦労いたしました。数量なども大変多くのものをつくらなければならないといったようなこともございまして、大変苦労したわけでございますが、私も、この構造改革特区について改めて、今までどういう効果があったのかということを事務方の方に整理をさせましたので、ちょっと御紹介をさせていただきます。 　構造改革特区制度でございますけれども、今申し上げましたどぶろく特区を初めとして、これまで六百三項目の規制改革が実現してございます。そして、九百八十四件の特区を認定して、さらに百二十の特例の全国展開を決定する。こうしたことで、確かに遠野でも、どぶろく特区をいただきましてから観光客が大分ふえたりといったようなことで、その部分では随分大きな成果があったんだろうというふうに思います。 　また、地域再生制度では、今お話がございましたとおり、こちらは交付金などがつけ加わってまいりました。構造改革の方はお金ではなくて規制緩和だということで、お金とは全く別だというお話でございましたが、さすがにそれだとどうもやはり限度があるということで、この地域再生の方は、交付金などの支援措置ということも活用しながら、これまで九百六十二件の地域再生計画が誕生しているということでございます。 　ちなみに、こうした特区に認定された地域では、昨年九月にもう一度内閣府の方で公共団体に調査をかけましたところ、例えば設備投資額で約五千三百億円ほどの増加、従業者数で約一万四千人増加、それから観光でございますが、観光客がふえたといったようなことを中心に交流人口で約百五十万人増加といったようなことが数字として公共団体から回答があったということでありまして、こうした部分で地域経済の活性化の効果があった、こういうふうに考えるわけでございます。 　ただ、こうした取り組み、地域の活性化というのは、大変息長く、しかもいろいろな方面から取り組んでいかなければならないということでございまして、地方が今元気がないのはもう先生今御指摘のとおりでございますので、地方がもっともっと使いやすい、そして本当に効果があるものを、いろいろな観点で取り組まなければいけない。 　こういった制度の検証を踏まえてどういうふうに今後の地域再生に生かすのかというお話でございましたが、今申し上げました構造改革、地域再生のみならず、中心市街地活性化の本部あるいは都市再生の本部、内閣府だけでも四つのこうした関係の本部があって、窓口もそれぞれございましたので、今後の地域再生の中では、こうした四本部を全部一本化して、規制改革の手段が妥当な場合にはそれも入れる、それから交付金等財政出動を重点的にやっていく必要があるものはそういったものを入れて、総合的に問題を展開していく。しかも、それは地域の発想を中心にするといったようなことが大事でございますので、そういう観点で統合本部をつくっていく。 　そういったところにこれまでの経験も十分生かした上で、これからの地域の活性化に先頭に立って取り組んでいきたい、このように考えております。 ○土井亨委員　何度も申し上げますが、ぜひ大臣のリーダーシップに期待をさせていただきたいと存じます。 　初めの発想はいいんですね、大臣。いろいろな発想はいいのでありますが、それが進んでいく中で、省庁の抵抗等々があって、初めの趣旨とは違ったところに行ってしまう傾向が、今までの施策を見ているとあるのではないかなというふうに私は感じておりましたものですから、ぜひよろしくお願いをいたしたいと存じます。 　これは前にも質問したんですが、私が仙台に新幹線で帰るときに、ちょうど那須駅のあたりに「那須野が原に国会を」という大きい看板が出ております。寂しい思いをするんですね。これも私が県議会のときに、国会移転、首都機能移転、東京一極集中を何とか是正しなきゃいけないということで、国会決議もなされて、さあどこがいいんだという候補地も決定する、あのときは地方はもう誘致合戦でございました。私たち宮城県も、福島県の県境、阿武隈地域、立候補いたしまして、これで東京一極集中がすべて是正されるとは思いませんが、まず、国も本気なんだ、もっともっと地方をしっかりと見据えて、国のあり方、形というものを考えているんだ、そういう思いをいたしまして、各地で立候補をした。 　最終的とは私は申し上げませんが、記憶によれば、那須周辺と富士山麓周辺、それからもう一つ候補地になり得るだろうということで三重県でございましたかね、そういう候補地が選定をされました。あの国会移転はどうなったんでしょうかねという思いが、本当に寂しく思っております。 　ですから、冒頭で申し上げましたとおり、東京一極集中やら地域経済の活性化を何とかしなければいけないということで、国は何も手をこまねいてきたわけではない。そのときそのときでいろいろな政策誘導をしながら、また国の決断をしながら取り組んできたという実績といいますか、そういう方向性はあるんだろうというふうに私は思っておりますが、それがやはり中途半端な形になってしまっている。ですから、今、国会移転、首都機能移転がどうのこうのという議論さえなされていない。 　お聞きをいたしましたら、この国会移転についてはまだいろいろな仕組みが残っておりまして、国会等の移転に関する政党間両院協議会というのが設置されて、平成十六年十二月二十二日に、その座長の取りまとめということで衆参の議院運営委員長に報告がなされております。優先移転などの考えを深めるための調査検討を行うことにしているというような取りまとめがなされているということでございまして、ああ、もしかするとまだ生きているのかな、そんな感じさえいたしますが、こういう現状をどういうふうにとらえていらっしゃるのか。 　私なんかは、一生懸命、国会移転の要望にあの当時歩きました。そのときに一番感じたのが、今度は首相官邸が建てかえられるのだと。また、霞が関を歩いておりましても、省庁の建てかえが行われている。国会移転の議論をしているのに、また、国会移転、首都機能移転のいろいろな方向を示されて、それに地方が期待をされているときに、また候補地もある意味数カ所決められているのに、首相官邸は新築されるという話を聞き、霞が関を回れば省庁の建てかえが進んでいる。これで本気になってやる気があるのかなと疑心暗鬼になった記憶もございます。 　こういう国の本気度というか、きちっとした決意をもってこういうのに取り組んでいただかないと、地方が右往左往する、余計なことで国がそういうものにお金を費やし、またそういう力も費やす、大変不幸なことだというふうに私は思っておりますが、この国会移転等々の経緯を含めて、大臣の、国の姿勢というものをちょっとお伺いさせていただきたいと存じます。 ○増田国務大臣　当時、私も、地方の知事の立場でございましたけれども、東京に余りにも機能が集中をしている、それは、例えば大震災などがあった場合に、非常に国家としての存立を危うくするのではないか、ぜひ、そういった脆弱な国家構造というものをもっと大きく見直しをすべきではないか、そういうふうに思っておりました。また、国会初めいろいろな政府機関も、地方に移転をする、こういう動きがございましたので、そうしたことを通じて、我が国のこうした国家の構造あるいは国土構造というのをいわゆる分権型の国家構造というものに変える、そういう起爆剤というかきっかけにもなるのではないかと、そうした動きに大いに期待もかけたところでございます。 　今先生の方からお話がございましたとおり、国会の問題についてはこちらの立法府の方でいろいろお考えをしておられる、そういう状況でもございますし、過去、東京一極集中構造を地方分散あるいは多極分散型国土構造などというふうに言って、いろいろそれを是正する試みが行われてはまいりましたが、いずれもなかなか難しい問題があって、不十分な結果に終わっているものが多うございます。 　しかし、やはりさまざまなそうした課題を克服して、いわゆる分権型の構造に切りかえていく、これは今後ともぜひ必要なことでございます。そして、その上で地方の自治体にもっともっと、今大きな構造というのは国が主導してやっていくわけでしょうけれども、地方自治体もそういう分権に向けてみずから自立の精神を養っていく。それを今分権委員会などでもちょうど議論をしている最中でございますので、そういう地方としての覚悟も示しながら、国、地方相まってこうした新たな改革に取り組んでいく。私も、分権担当大臣でもございますし、そうした覚悟でこの問題に真剣に取り組んでいきたい、こういうふうに思っているところでございます。 ○土井亨委員　時間が大分迫ってまいっておりますので、ちょっと質問の順番を変えて御質問をさせていただきたいと存じます。 　地方分権ということで、税財源移譲ということで、第一期ということで三位一体改革がなされました。今、いろいろな意味で、地方から地方交付税の削減によって大変な状況だというような御批判もいただいております。 　そういう中で、これはもう前々から言われてきた、地方制度調査会等々ではもう何十年も前から、まずは国と地方の役割分担をしっかりと明確にすべきだと。今回の地方分権推進委員会の中間取りまとめにも少し事務的なそういうものも入っておりますけれども、基本的に私は、権限移譲があって財源移譲があるんだろうというふうに思っております。税財源移譲ということが先行しますと、これはやはり省庁間の綱引きやら省庁の抵抗に遭って、私は、評価するところもありますが、現実の三位一体の改革をやった結果が今の地方財政の危機に直面しているというふうに思っておりますので、まず国と地方の役割分担、そしてそれにしっかりと伴った税財源移譲でなければ分権は進まないだろうというふうに、私自身はそういう思いでおります。 　この辺の、国と地方の役割分担、そしてまたそれに伴う税財源移譲、私は一体として取り進めることが大切だと思いますが、このことについての大臣の御所見をいただきたいと存じます。 ○増田国務大臣　今、まず大事なことは国と地方の役割分担を定めることだとお話がございました。私も、こうした物事を進めていく上では、今後の将来に向けての国、地方それぞれの役割分担を十分に考えながら、その役割というのを大胆に見直しをしていくこと、まずそこから始めなければいけないというふうに思っております。 　そして、大きく国と地方の役割分担を大胆に見直していく、その結果として、では、その新たに与えられた役割をどのように確実に実行していくのかというときに、きちんとした税財源をそこに裏打ちしていくということが必要でございまして、現在施行されております分権法の順番も、まず役割分担をきちんと定めて、その上で税財政の見直しを行う、こういうことになっているわけでございます。 　したがいまして、これからは、そのときの役割分担の考え方としても、やはり国は本当に国家としてしかなし得ないようなことをしっかりやっていただく、一方で、それ以外の、公共団体で十分担えるものは地方が担っていくということを役割分担の基本的な考え方としながら、その上で分権型社会にふさわしい税財政制度を整備するということであれば、また三位一体改革のようなああいった税源移譲も、新たな考え方で進めるということにつながってくるのではないか、このように考えております。 ○土井亨委員　これも私は、やはり大臣の決意と本気度がなければなかなかなし得ないというふうに思っております。 　先ほども申しましたとおり、地方制度調査会も含めて、やはり国と地方の役割分担を明確にするというのは、これは私が県議会議員のときから、もう十何年も前からいろいろなものに書かれたり叫ばれてきた、それが進まないという現実を憂えております。大臣が雑誌か何かにお書きになったところに、大臣は内閣の一員であるから内閣が決定したことをしっかりとなし遂げなければならないというような文章がありまして、その続きに、しかし、大臣になるとやはり省益を考えてしまって何も進まないというような文章をお書きになっていたのを読ませていただいたことがございます。 　そういう省益等々の抵抗に屈することなく、増田大臣だからこそ、地方分権にとってまずスタートとして今必要な国と地方の役割分担、そしてそれに伴う税財源というものを一体的に、ぜひ断行といいますか強い決意でおやりをいただきたい。 　これは、私は、ずっと長く大臣でいてほしいのでありますが、ぜひ増田大臣の手で仕上げていただきたいというふうに強く思っておりますが、ぜひ御決意をもう一度お聞かせいただけたらというふうに思います。 ○増田国務大臣　お答え申し上げます。 　こういったいわゆる分権改革ですとか地域の再生ということについては、従来の国の体制が中央集権の形になっておりまして、変えるということに対しては大変実は抵抗感もございますし、我が国におきましては官僚制度というのが非常に強固にでき上がっているということもございます。ただ、そこをやはり大きく変えていかないと、もう税財政も限度がございますので、私も、与えられたこの職務というのを、今まさに先生がお話しいただきましたとおり、先頭に立ってやはり省内を引っ張って、そして変えるところはきちんと変える、こういう決意で臨みたいというふうに思っております。 ○土井亨委員　国会議員ではない民間の大臣でございますので、私はその点、大臣も少し遠慮があるのかなというふうに、大変気の毒という意味で感じておりますので、別に、国会議員の大臣だからとか民間の大臣だからとか、そんな垣根を取り払って、この日本の国の地方分権、ひいては道州制につながるような力強い歩みをするためにも、増田大臣の強いリーダーシップを、竹中さんのときに言われたサンドバッグ状態、まさにこれはサンドバッグ状態になるんだろうとだれでも予想ができるはずでありますので、そういう意味では、ぜひ、大臣のかける思いをこの大臣という職責の中で果たしていただきたいというふうに思います。 　最後で大変恐縮でございます。何点か質問を残しておりますが、時間もありませんので。 　今回の三位一体改革で、やはり地方交付税というものが大変地方の財政の危機を起こしているということで、地方自治体から批判をいただいております。当然、税財源移譲のときにこの交付税の問題というのがまた出てくるんだろうというふうに思います。 　一方では財源の調整機能を持ち、一方では地域住民の皆さんの一定の行政サービスを確保する。それはナショナルミニマム的な一定の行政サービスだというふうに思いますが、そういう中で、本当に、これからの地方交付税というものをしっかりと見直しながら、そのことをしっかり地方自治体に発信をすることによって、新たな税財源というものの解決になるんだろうというふうに思います。そのことの国と地方の共通認識が必要だと思いますが、その辺の地方交付税に対する今後の考え方を最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○増田国務大臣　地方交付税のお話がございました。実はこれは、三位一体改革のときに、考え方は非常によかったわけですが、結果として交付税が非常に削られた、私は、やはりここは大変重く受けとめなければいけないというふうに思っております。それと同時に、あと交付税については、透明性の確保の問題ですとか、さらには全体の配分の問題等、多々ございます。 　したがいまして、これから公共団体が本当に自立していく上で、交付税、この透明性を高めると同時に、やはり必要な額というものをきちんと確保する。公共団体は、特に過疎地域を含め、交付税を一般財源として懸命にサービスを提供しているわけでありますので、この交付税は分権という考え方の中できちんと確保していく、これに全力を挙げていきたい。そして、今先生の方からお話がございましたとおり、本当に真の意味で地方がよくなるような、そういうことに全力投球したい、このように考えております。 ○土井亨委員　ぜひ、国と地方が思いを同じゅうして、同じ方向性で理解を求めながら分権を進めていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。