内閣委員会 平成18年1月19日 ○土井亨委員　自由民主党の土井亨でございます。 　きょうが初質問で、多少緊張しておりますが、また要領も得ない質問になるかと思いますが、ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。 　冒頭でありますけれども、先ほど官房長官から、安全対策、各省しっかりと連携をとりながら推し進めている、その対策もしっかりと構築をしているという御報告がございまして、私もその資料を拝見させていただきました。 　きめ細やかに、本当に子供の安全をしっかり、地域、社会また学校含めて連携をとりながら何とか守っていこうという意気込み、そういうものを感じさせていただいております。 　あとは、今議論になっておりましたように、財政措置やスピードアップをして、しっかりとその施策を効果的に活用していく、そういうことが必要になるんだろうというふうに思います。 　そういうことも踏まえながら、ぜひ、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、国家公安委員長、大変恐縮でありますけれども、先ほどの御報告の中で、広島にみずから出向かれて、いろいろなボランティアの方々とお話をされたという御報告をいただきました。そのことについての所感をお伺いさせていただきたいと思いますし、地域の中で今一生懸命取り組まれている、また、ある意味地域の中でしかわからない問題点というものもお話しされたんだろうというふうに思いますが、そういうものをどのようにとらえながらこれからの対策に活用していくか、そういうものも踏まえてお話をいただければというふうに思います。 ○沓掛国務大臣　今お話のありました、広島の小学校一年生の幼児がペルー人によって、十一月の二十二日にこの犯罪が起こり、そして検挙されたのが十一月三十日でございました。 　私、十二月の十四日に現地へ行きまして、いろいろな対応、その実情等を聞かせていただきました。本当に不幸な出来事で、本当に運の悪いことが幾つも重なった、そういうことだったというふうに思っております。 　そして、前にはちゃんと普通の家があり、その犯罪のあった場所の家の左右にもみんな家がある。広島市という町の中においてどうしてこんなことが起きたのかなという非常に残念な思いで、本当に悲しみと、また、なぜこんな幼児を、この鉄の階段を一段一段上りながらその犯罪者の家に連れていった、周囲の家がみんなあるのにどうしてそれが目にとまらなかったのかというような、そういう憤りというか残念な思い、それと、やはりこんな幼女をなぜみんなで救えなかったのかという大変無念な思いがいたしました。 　皆さん方も非常にいろいろこの地域でも防犯関係のことをしておられたんですけれども、普通、二時―四時が下校で、その際には警察も街頭活動をしていたんですが、たまたまこの日が十二時に下校したとか、あるいはまた、いつも二人で帰るのが、この日、早まったこともあったのでしょう、一人で帰ったとか、防犯ベルについてもいろいろなことがございました。本当に残念な思いでございました。 　しかし、地域的には、防犯ボランティアも全国的には今一万四千団体ができておりますし、また、この広島の地域ではタクシー関係も、タクシーの車自体に子供を犯罪から守ろうと書いて、そういうタクシーをしたらお客さん乗らないかと思ったら、かえってそれを呼んでくださるとか、そういう形で地域の皆様にいろいろお聞きしてきました。 　しかし、本当にこの犯罪というのは、先ほどもいろいろお話がありましたように、メーンのところではいろいろいるけれども、最後は、自分の家へ行くときは一人になる、そのときがやはり相手側としてはねらう場所だなということも感じました。 　そういう点で、やはりそういうものを、犯罪をなくしていくためには、まず一人一人が自分で守っていくという自助、そしてそれを地域全体で、防犯ボランティア、学校あるいは警察その他でみんなで守っていくという強化、さらに、今度は警察が主体になるでしょう、そういう公的な立場での犯罪をなくしていくというような、この三つが一体として連携しながら、一元的にこういう犯罪をなくするために全力を挙げていくことが必要だなというふうな思いで私は帰ってまいりました。 　それからも私なりに一生懸命いろいろやっているというのが現状でございます。これからもこういう方々のないように全力を尽くしていきたい、皆様方のまた御指導もいただきながら頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○土井亨委員　ありがとうございます。 　ただいま委員長からいろいろお話をいただきました。まさに生の声だというふうに思います。こういう委員会の場でいろいろ議論をしたり、また関係省庁も一緒に一生懸命御努力されているんだろうというふうに思いますが、やはり、地域によってはいろいろ事情も違う、地域によってそのいろいろな違う事情をしっかりと把握しながら、適切にしっかり対応をとっていくという姿勢も私は必要だと思いますので、できる限り現場に赴いて地域の実情をしっかりとらえながら、これから対策を進めていっていただきたいというふうに思います。 　そして、今委員長から、なぜ救えなかったのか、地域社会がそのことに目配りしながらなぜ助けることができなかったのか、私もそう思います。 　私の出身の仙台も、正月早々、生まれて十一日目の赤ちゃんが、ましてお母さんのすぐそばから、また考えられないような病院の中から誘拐される。もうどこが安全でどこが危険か、今まで安全だと思われていたようなところがもう危険だ、今そういう社会現象にあるというふうに思います。 　そういう中で一点、大きな意味でちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますが、なぜこういう日本の社会になったんだろうかというふうに私は常に考えております。 　私の子供のころは、遠く離れた親戚より隣のおばちゃん、おじちゃん、また地域の中で、いろいろな形の中で、子供をしっかり巻き込んで活動しながら、ともに子供を育てていこう、そういう日本でありました。現実に、子供は国の宝、また、次世代を担う子供をみんなでしっかりと育てていこうという地域社会があったというふうに思います。 　高度経済成長またバブル、人の心の豊かさ、また共同社会というものが崩れて、個人主義、物の豊かさ、また、ある意味で金満主義、お金だけがすべてだ、お金があれば裕福な生活ができるからそれでいいんだ、そういう社会に変貌していったのだというふうに私は思いますし、また、バブル崩壊後の長期の経済低迷、これはやはり、リストラを含めて、人間の心をむしばんできたんだというふうに思います。 　そういう意味で、その長期の低迷、また心の豊かさから物の豊かさへ、個人主義へということで、何といいますか、地域社会の共同意識も壊れ、また、社会のセーフティーネットと言われるようなものも崩壊していった、だから今セーフティーネットが必要なんだ。やはり、再チャレンジ、再挑戦できるような社会を、セーフティーネットをもう一度つくり直さなければ、この国は本当にどうしようもない国になってしまう、そういう危険性を感じております。そのようなことを議論もしておりますし、今、早急に取り組まなければならない大切なことだというふうに私は思います。 　そういう基本的な社会のあり方、経済の仕組み、日本社会のいいものを取り戻すことによって、私は、子供を大切に育てられる社会がまた復活といいますか訪れる、安心して子供を育てられるような社会になるんだ、そこも大切だ、そこを基本に置かなければならないと常々思っております。 　政府として、社会のセーフティーネット、そういうものをやはり今しっかりと再構築しなければなりませんが、どのような考えでおられるのか、どう取り組まれようとしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○松山政府参考人　ただいま委員御指摘の点でございますけれども、委員が御指摘のとおり、国民一人一人、それから企業、地域が主役となりまして、努力が報われ、安心して再挑戦できる社会の実現、これは極めて重要なものだと考えております。政府が取り組んでおります構造改革も、そうした社会の実現を目指して取り組んでおるわけでございます。 　具体的には、雇用や中小企業につきまして、御指摘のようにセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、都市再生、地域再生など、地域の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策などに取り組んできております。また、持続可能な制度とすることなどを通じまして、国民が真に安心できる社会保障制度の構築、そうしたものにも取り組んできているわけでございます。 　こうした中、我が国経済は、御案内のとおりでございますが、企業部門の好調さが家計部門に波及してまいりまして、十七年度には、実質二・七％程度の成長が見込まれる、また民需中心の持続的な回復軌道をたどっているという状況でございます。他方、若年層の失業率が高い状況が続いているとか、それから景気回復には地域によってばらつきが見られる、そういったことも事実でございます。 　政府といたしましては、引き続き改革を進めまして、地域や国民の潜在的な力が発揮されて、活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでいくことが重要である、そのように考えているわけでございます。 ○土井亨委員　私も構造改革推進は大変大切で大賛成でありますが、同時に、そういう社会のセーフティーネットというものも同じようにしっかりと取り組まれる、そしてまた、そのことで本当に日本社会がまた安心して暮らせるんだというような社会をまずぜひつくっていただく、その努力をしていただくことが子供の安全につながっていくというふうに私は確信しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、ＩＴ推進ということで、国は国家戦略として取り進めております。学校教育の中にも取り入れて今盛んに行われておりますけれども、しかし一方で、インターネットを含めた問題点がやはりあらわれてきているというふうに思います。 　佐世保の事件もチャットの交換が犯罪の動機の一つにもなりましたし、集団自殺、こういうものもチャットでのいろいろな意見交換の中で、じゃ、集団自殺しようかと。まあ、しようかというのも変ですが、そういう中での悪影響というのも出てきております。 　まして、子供たちに対しての有害な画像や、またゲームによるバーチャルな世界が本当に現実と重なって、まるでバーチャルの世界が現実の社会のような錯覚を起こす。やはり子供たちの発達過程、人間形成過程には大変重要な悪影響を及ぼしているんだろうというふうに私は思います。 　一方で推進しなければいけない、一方でそういう問題をしっかりととらえながらその解決に、対策に努めなければならない。大変難しいことでありますが、インターネットによるそういう有害なものやゲームというものもしっかりと対策を講じていかなければいけません。その辺はどのような対策を行い、考えておられるのか、お伺いいたします。 ○馳副大臣　まず認識、そして対応ということを考えなければいけないと思っております。 　我々、こうして人と会話するときでも、目を見て話をする、顔色をうかがいながら話をする、ちゃんと人の話を聞いてから受け答えをする、そういった、その場の空気をしっかりととらえながら的確に自分の考えていることを伝える。これは、やはり教育的に青少年に対しても必要な指導であるし、当然、我々社会人として身につけておかなければいけない素養だと思っております。 　そういうことを考えると、余りにも、情報通信機器またインターネット社会が便利でようございますし、非常に経済的でもあるということは皆さん御承知のとおりであります。こういう認識を持ちながらも、それが青少年の発達に、とりわけ心身の健康に、時には阻害することもあり得るということをまず十分認識することが必要であると思っております。 　二つの観点で文部科学省として申し上げれば、まず基本的に、事業者の皆さんとか経済団体の皆さんに対して、やはり経済的な利益だけを求めて、どうぞというふうに商品開発をしたり売買をするということについては、一定の自主規制があってしかるべきだと思っております。 　私、数年前に出会い系サイト規制法案というものを担当しましたとき、そのときは委員でございましたが、事業者にこういう提案をしたんですね。そもそも出会い系サイトというものの認定ができるのであるならば、契約書の中に、相手が未成年の場合に、最初からそういったものにはつなぐことができないようにしてやったらどうなんですか、どうしても出会い系サイトにつなぎたいならばそこに丸をすると。当時はこうなっていたんです、ほっておけば契約上、出会い系サイトに自動的につながるようになっているんです。必要じゃない場合にそこに丸をしてくださいという契約書の用紙になっているんです。これはおかしいんじゃないか。 　そもそも相手が未成年の場合には、基本的には出会い系サイトにはつなげない、けれども、どうしてもつなぎたいということであるならば丸をしたらどうか、こういう書式にしたらどうですかという提案をいたしましたが、やはり事業者の方々は、営業権の問題もあり等々で、検討しますというふうなことでございました。 　文部科学省としては、そういうことを含めても、やはり事業者の皆さんに自主規制を求めていくということもありますし、また、これまでも青少年と保護者がインターネット等を使うということに関するモデル事業も展開してきております。今後、小学校、中学校でも、当然、学校の中ではやはり一定の規制というのはあるわけですけれども、家に帰ればそういったものにさらされるわけでありますから、一定の社会的な制約があってしかるべきではないかという考えで、モデル事業もやってきておりますから、これはやはりモデル事業がより一層関係者に理解されるように努めていきたいというふうに考えております。 ○須田政府参考人　情報通信政策を担当いたします総務省の立場から、具体的などのような取り組みをしているのかを一言ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 　基本的に、こうした問題は非常に重要な問題と認識しておりまして、また、政府全体としましても、ＩＴ安心会議のもとで関係省庁と連絡をとりながら行っているところでございます。 　その中で、総務省といたしましては、大きく分けて三つの視点から対策を講じているところでございます。 　一つ目は、まず、プロバイダーなどによる対応の問題でございます。 　この点につきましては、まず、喫緊の課題でございました自殺関連サイトへの対応ということで、この点につきましては、警察庁と連携いたしまして、通信業界の自主的なガイドライン策定に協力いたしまして、これは昨年十月から運用が開始されているところでございます。 　また、そのほかの問題もございますので、昨年八月より、専門家などから成ります研究会を開催しまして、プロバイダーあるいは電子掲示板の管理者などによる違法・有害情報の削除が適切に行われるようにするための方策等につきまして、法的側面あるいは技術的側面を含めまして検討しているところでございます。この点につきましては、本年七月を目途に成果を取りまとめたいと思っております。 　二つ目は、フィルタリングの問題でございます。 　こうした問題は、受信者側で情報の取捨選択を可能とするフィルタリングというのは非常に重要だと思っておりますので、この点につきまして、まずパソコン向けのフィルタリングでございますけれども、これはもう技術的に十分でき上がっておりますので、この点はフィルタリングソフト事業者に対しまして、フィルタリングの対象範囲を拡大していただくよう要請したり、あるいはその他普及促進に努めてきているところでございます。 　他方、携帯電話からもいろいろなサイトに入ります。携帯電話向けのフィルタリングにつきましては、まだ十分な研究開発が進んでおりませんでしたものですから、総務省といたしましてもこの研究開発を支援いたしまして、そうした成果をもとに、昨年から携帯電話事業者の方からフィルタリングサービスの提供も開始しているところでございます。 　三つ目でございますけれども、やはり有害な情報に対する子供さんあるいは保護者の方の対応能力を向上させる、こういった人材面ということが非常に重要だと考えておりまして、このため、昨年十一月から、通信業界の方々が、いわゆるＣＳＲ活動として、あるいは社会貢献活動として、自主的な取り組みを行おうということになりましたものですから、それに対しまして私ども、文部科学省さんと連携しながら一体となりまして、インターネットの安心、安全な利用に関する講習会に対しまして通信事業者の方から専門家を派遣していただくというような、我々はこれをｅ―ネットキャラバンと呼んでおりますけれども、こうしたプロジェクトについても取り組んでいるところでございます。 　今後、私どもとしましては、青少年を含みますどなたもがＩＣＴのメリットを最大限に享受できるような、そうしたよいユビキタスネットワーク社会を実現してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○土井亨委員　ぜひ、なお一層の取り組みを御期待申し上げるところでございます。 　次に、やはり犯罪を未然に防ぐ、また再犯を防止する、これも一つずつしっかりつぶしていかなければならないというふうに考えております。 　そういう中で、子供が被害者になり得る性犯罪の再犯防止策として、十八年度から新しい処遇プログラムを展開するというか実施をするということで、昨年十二月に取りまとめていらっしゃいますが、この新しい再犯防止処遇プログラム、以前のプログラムとどう違うのか、また、それによっての効果をどのように考えていられるのか、お伺いをいたします。 　あわせて、その処遇プログラムで得たノウハウというのは、私は貴重なノウハウだというふうに思います。そういうノウハウをしっかり児童相談所や子供たち、親御さんが、また犯罪を犯すような、ようなというのは変ですけれども、そういう児童相談所などで指導する側がしっかりと参考にできるようなシステムというか、そういうことも取り組まれればなお一層効果が上がるのではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○小貫政府参考人　これまで刑務所等の行刑施設あるいは保護観察所における性犯罪者に対する指導プログラムは、必ずしもいずれにおいても統一的なあるいは標準的なものは存在しておりませんでした。仮にやっているところがあっても効果検証も必ずしも十分でなかった、こう評価せざるを得なかったというふうに思います。さらには、行刑施設においては、受講を強力に働きかける、こういった法的根拠がございませんでしたので、十分とは言いがたいところがあった、こう認識しております。 　そこで、法務省におきましては、昨年の四月になりますが、精神医学、心理学等の専門家を構成員としまして、性犯罪者処遇プログラム研究会を開催して、矯正処遇と保護観察が連携した標準的なプログラムを策定しまして、委員御指摘のとおり、十八年度から実施する予定にしているところでございます。 　このプログラムは、認知行動療法を基礎としたものでありまして、対象者の性に関する認知のゆがみを是正して、なおかつ自己統制力を付与することを中心として構成されております。 　既に実施されております諸外国、カナダ、イギリス等においては、再犯防止に効果があった、こういう報告がありますし、さらに、本年五月実施予定の刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律のもとでは、このプログラムが必要とされる受刑者に対して受講を義務づけることができるようになりました。さらに、保護観察の対象者につきましても、受講を遵守事項に定めまして指導することにしておりまして、より効果を上げていくことが可能になるもの、こう考えているところでございます。 　さらに、このプログラムにつきましては、その効果の科学的検証を継続してまいりたい、こう考えておりますけれども、このプログラムの実施やその効果検証の結果明らかになったスキルあるいは知見等につきましては、先生御指摘のとおり、関係機関で積極的に共有して役立ててまいりたい、このように考えている次第でございます。 ○土井亨委員　ぜひ、情報の共有、そういう蓄積が、やはり経験ということが一番問題解決の一つの基礎となるというふうに思っておりますので、関係機関と情報の共有をしながら前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう時間もありませんので飛ばしていただいて、最後に、やはり子供自身がどうやって自分の身を守るか、こういう防犯教育というのも大変重要だというふうに思います。 　私の地元の仙台の中央警察署というところは、地元の小学四年生を少年防犯マンということで任命しまして、地域の子供たちの防犯に対する意識のリーダー役になっていただいている。私は大変いいことだなというふうに思います。 　まして、学校の教室の中で防犯教室をやるということではなくて、やはり警察署の中で、会議室を使って、子供たちが警察署というのを身近に感じられるような、警察署に常に、常にというか行けるような、そんな気持ちになってもらいたい。そういう中で、少年防犯マンというのは、みずからの自宅の家庭の戸締まりをしっかりやろう、また、子供たちの中でいろいろな防犯意識を話し合おうということでは、大変私は有意義な防犯教育になるんだろうというふうに思います。 　先ほどの国家公安委員長の御報告でも、防犯教育というものをしっかり力を入れていくというふうな御報告もございましたが、そういう意味で、ぜひ、学校施設内ということではなくて、そういう警察署の中でいろいろな勉強をする、自分から、自分みずから、子供たちみずから守るような、そんな教育を、現実的な教育をされたらよろしいのではないかと思いますが、そういう全国の警察署を使った中での、活用した中での子供の防犯教室というものをどのようにお考えになっているか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○竹花政府参考人　宮城県警の報告によりますと、学校の教育の一環といたしまして警察署を訪問する機会をとらえまして、小学校四年生に対して犯罪被害の教育をあわせて行うというふうに取り組んでいる、その際の一つの工夫として、防犯マンとしてみずからもそういう社会の中で役割を果たすんだというような気持ちを持ってもらうということを方策として取り組んでいる。これは大変いい試みだと私どもも思っております。 　こうした取り組みを全国にも紹介いたしまして、条件のあるところでやっていければというふうに存じております。 ○土井亨委員　私も、先ほど申しましたとおり、やはり、学校の中でやるとどうしても集中力が続かないということもありますし、そういう違う環境の中でいろいろな事例やいろいろな方のお話を聞く、これは子供たちの集中力をしっかり高めることになりますし、何よりも、みずから身を守るということを真剣に子供たちが考えるということで大変好評であったということもお伝えをさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。